原発と大津波 資料と補足
資料
プロローグ
石橋克彦「原発震災 破滅を避けるために」 科学 1997年10月 岩波書店「科学」のHPで記事が特別公開されています。
（ダウンロード目録）
電気事業連合会の議事録は、参考資料第１部のp.41～48（国立国会図書館ウェブサイト内）
序章 手さぐりの建設
記録映画「黎明－福島第一原子力発電所建設記録 調査編」（1967年 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力）
第１章 利益相反－土木学会の退廃
宮城県津波被害想定調査に関する報告書（概要版）1988年3月 宮城県地震・津波調査委員会
東電の1994年の津波想定見直し 「福島第一・第二原子力発電所 津波の検討について」 平成6年3月 東京電力株式会社（原子力規制委ウェブサイト）
いわゆる「七省庁手引き」 正式名称は「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」および「地域防災計画における津波防災対策の手引き」
国土庁・農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省・気象庁・建設省・消防庁
東電の2002年の津波想定見直し 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所福島第二原子力発電所津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」に関わる検討－ 平成14年3月（原子力規制委ウェブサイト）
第２章 連携失敗－地震本部と中央防災会議
地震調査研究推進本部ウェブサイト 「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」平成14年7月31日
中央防災会議（内閣府ウェブサイト）「日本海溝・千島開港周辺海溝型地震に関する専門調査会」のページ
電事連が七省庁手引きをつぶそうと画策した文書
わかりやすいのは
「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査」への対応について（平成9年7月25日）
規制委が七省庁手引きについて開示した文書
耐震指針検討分科会で、電事連が特定の委員を「サポートし」たことに関する記述
国会事故調の報告書第5部のp.511（国立国会図書館ウェブサイト）
地震本部の長期評価を東電が書き換えさせた経緯は、
日本地震学会のモノグラフ
「日本の原子力発電と地球科学」2014年4月
に詳しい。
第３章 不作為－東電動かず
東電と保安院が東北地方太平洋沖地震の4日前に開いた打ち合わせの資料
第４章 保安院－規制権限を行使せず
保安院、ＪＮＥＳ、東電が2005 年12月14日に開いた会合議事メモ
内部溢水及び外部溢水の今後の検討方針（案）2006年6月29日
第５章 能力の限界・見逃し・倫理欠如－不作為の脇役たち
終章
英国政府BSE調査報告書（農畜産業振興事業団による一部仮訳） 独立行政法人農畜産業振興機構のWebサイト内